次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について
「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するために施行された法律です。この法律に基づき、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように「一般事業主行動計画」を策定しました。
１．計画期間 令和7年4月1日 ～ 令和9年3月31日までの2年間
２．計画内容
目標１：計画期間中の男性の育児休業取得率を85％以上とする。
＜対策＞
- 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
- 対象者へ制度の個別案内を行い取得促進
目標２：職員のうち、25歳～39歳の職員の平均時間外・休日労働時間を各月30時間未満とする。
＜対策＞
- 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
- 各部署における問題点の検討及び改善活動の実施
目標３：有期雇用労働者を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間10日以上とする。
＜対策＞
- 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 取得促進の案内文書を作成し展開
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について
女性活躍推進法は、女性が職業生活で活躍できる機会を増やし、仕事と生活の両立を支援することで、多様な人材が活躍できる社会を創ることを目的とする法律です。この法律に基づき、仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら長く働きやすい職場環境を形成するため「一般事業主行動計画」を策定しました。
１．計画期間 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの2年間
２．内容
目標１：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を３０％以上にする
＜対策＞
- 職員個々の面談で、研修計画を充実させ、今後の更なるキャリアアップの確認をし、支援する。
- ロールモデルとなる女性管理職との交流の場を作り、働くイメージが持てる機会を提供する。
目標２：女性労働者の育児休業取得率を１００％にする
＜対策＞
- 育児休業制度について、非正規雇用者も取得可能であることの再周知や、意向確認の促進を行う。
- 復職後にもライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提案できることの周知と、相談窓口の設置を推進する。
