【新入社員の健康診断】雇入れ時健康診断の項目・費用負担について

2022/10/21

新入社員を雇入れる時に必須の「雇入れ時健康診断」は、労働安全衛生法に基づき事業所に義務付けられている制度です。

違反した場合、罰則が課せられることもあるため、人事・採用担当の方は雇入れ時健康診断の概要を知っておく必要があります。

IMS Me-Life クリニック渋谷は、雇入れ時健康診断や人間ドックを提供している、健康診断専門施設です。

本記事では、当院の経験を活かし、企業の担当者様向けに、新入社員の雇入れ時健康診断の概要と押さえておきたいポイントをご紹介します。

【新入社員の健康診断】雇入れ時健康診断とは？

新入社員の雇入れ時健康診断の概要と実施期間、対象者を説明します。

雇入れ時健康診断とは？

雇入れ時健康診断とは、企業が雇用する労働者を採用するときに義務付けられている健康診断の一つです。

雇入れ時健康診断の目的は、入社後の人材の適正配置や健康管理で、採用時に選考判断の材料として実施するものではありません。

労働安全衛生規則第43条により定められており、違反した場合「50万円以下の罰金」（労働安全衛生規則第120条）が課せられることがあります。

また、定期健康診断や特殊健康診断など、企業が義務付けられている他の健康診断とは、対象者や検査項目が一部異なりますので注意が必要です。

実施時期はいつまで？

雇入れ時健康診断の実施期間は具体的に定められていませんが、労働安全衛生法では3ヵ月以内に医師による健康診断を受けた者を雇い入れる場合、雇入れ時健康診断を省略できるとされています。

そのため、雇入れ時健康診断の実施時期は、新入社員の入社前後3ヵ月を目安にすると良いでしょう。

また入社後の人材の適正配置や健康管理が目的の雇入れ時健康診断は、医学的観点からみても、入社前後3ヵ月以内に実施するのが望ましいです。

入社3ヶ月以内に新入社員が自分で受けた健康診断を、雇入れ時健康診断とすることは可能ですが、健診結果を証明する書類の提出が必要になります。

本人が受けた健康診断の項目は、雇入れ時健康診断で必須になっている項目を満たしていなければなりません。

また、雇入れ時健康診断と企業様の定期健康診断の時期によっては、一部を省略することも可能です。

必須検査項目など注意点がありますので、詳しくはお問合せください。

対象者は？

雇入れ時健康診断の対象は「常時使用する労働者」で、具体的な対象者は以下のとおりです。

「契約期間」「労働時間」どちらの条件も満たしている新入社員が、雇入れ時健康診断の対象となります。

したがって、一般的な正社員雇用はもちろん、契約社員やパート、アルバイト雇用で採用する場合も、上記条件に当てはまれば、企業は健康診断を受診させる義務が発生します。

雇入れ時健康診断の検査項目

雇入れ時健康診断は、必ず検査をしなければならない11項目があります。

当院の雇入れ時健康診断の所要時間は、1時間程度です。

企業に実施義務がある定期健康診断は、受ける労働者の年齢などにより一部項目が省略できますが、雇入れ時健康診断は上記項目が全て必須となります。

新入社員本人が健康診断の手続きを行い、予約する場合は検査項目に漏れがないよう、注意しましょう。

雇入れ時健康診断の費用負担について

健康診断は保険適応ではないため、検査費用は医療機関により差はありますが、雇入れ時健康診断の相場は、10,000円前後です。

雇入れ時健康診断の費用は、企業か労働者、どちらが負担するべきか明確な決まりはありません。

しかし、雇入れ時健康診断が法律により企業側の義務とされているため、雇入れる企業が負担するのが一般的です。

新入社員本人に健康診断を受けてもらい、入社前に健康診断書の提出を求めることはできますが、領収証を持参してもらい、後日清算するのが望ましいでしょう。

新入社員の健康診断のご相談は

雇入れ健康診断は企業の義務ですが、企業の実施すべき健康診断は数種類あり、その対象や検査項目はそれぞれ違います。

さらに新入社員の入社時に行うため、健診のタイミングが一定でないなど、企業の担当者様にとって負担になる場合があるかもしれません。

IMS Me-Life クリニック渋谷は、全国8拠点に健康診断専門施設をもつIMSグループの強みを活かし、健診担当者様の作業軽減をお手伝いしています。

各専門担当が、予約から請求、2次検査先のご紹介まで幅広く対応いたします。

団体割引などもご準備しておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

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