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医療費や福祉制度のご相談

当院では、医療費と福祉制度のご相談を希望される方へ各種制度の適応疾患、仕組み、手続きなどをご案内いたします。

外来通院の患者さま: 「各科の外来窓口」へお申し出ください

入院の患者さま: 「入退院窓口」へお申し出ください。

医療費の自己負担額の軽減に関するご相談

限度額適用認定証

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重のものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける制度となっています。
あらかじめ高額療養費限度額認定制度の申請をしておくことで、病院で支払う入院費を抑えることができます。

70歳未満の方

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所得区分	負担上限額	多数該当の場合
ア	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%	140,100円
イ	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%	93,000円
ウ	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
エ	57,600円	44,400円
オ	35,400円	24,600円

平成30年10月現在

75歳以上の方

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負担割合	認定区分	負担上限額	多数該当の場合
3割	交付無し	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%	140,100円
	現役並みⅡ	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%	93,000円
	現役並みⅠ	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
1割または 2割	交付無し	57,600円	44,400円
	低所得Ⅱ	24,600円	ー
	低所得Ⅰ	15,000円	ー

平成30年10月現在

多数該当とは

直近の12ヶ月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合のことを言います。4回以上の月から負担の上限額がさらに引き下がります。
＊当院以外の医療機関等で、既に3回以上の高額療養費の支給を受けていても領収書等の「多数該当」であることを証明できるものをご提示いただかない場合、当院では減額処理が出来ませんのでご注意ください。

限度額適用認定証

加入している健康保険の保険者へ申請します。（病院の窓口では申請が出来ません）
保険証に記載されいている保険者に問い合わせて、手続きに必要なものを用意して手続きをしてください。
申請して届いた限度額認定証は、入退院窓口にご提示ください。

所得が低い場合

70歳以上で所得が低い方に対しては、低所得者IまたはIIの限度額適用認定証が発行される場合があります。自己限度額は、年齢に合わせて上記の表をご確認ください。

標準負担額減額認定証（食事代）

所得又は入院期間によって軽減されることがあります。特に年齢の定めはありません。

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入院時食事療養費の自己負担額（1食）
区分		負担額	備考
上位・一般世帯		490円	手続き不要
低所得者	II 入院90日まで	230円	申請手続き必要
	II 入院91日目以降	180円	申請手続き必要
	I	110円	申請手続き必要

高額療養費

健康保険においては、1か月分（月単位）の保険診療分の医療費自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた分について保険者から還付（戻ってくる額）されます。
また、過去12か月の間に4回以上高額療養費に該当すると4回目からは多数該当となり、さらに医療費が軽減されます。それと別に、同月内に転院などで違う医療機関に入院、または、外来通院がある場合は、世帯合算などが適応されます。高額療養費は原則、入院・外来、月単位となります。

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区分	自己負担限度額（月額）	多数該当
標準報酬月額 83万円以上	252,600円＋（総医療費　－　842,000円）×１％	140,100円
標準報酬月額 53万～79万円以上	167,400円＋（総医療費　－　558,000円）×１％	93,000円
標準報酬月額 28万～50万円以上	80,100円＋（総医療費　－　267,000円）×１％	44,400円
標準報酬月額 26万円以下	57,600円	44,400円
低所得者：住民税非課税	35,400円	24,600円
ただし、人工透析を要する上位所得者（月収53万円以上）については自己負担限度額（月額）2万円

高額療養費の委任払い

保険診療分の医療費が高額になった時に高額療養費（自己負担限度額を超えた部分）の給付分の受取りを医療機関に委任することができます。ただし、この制度を利用できる方は、神奈川県建設連合国民健康保険組合又は、東京土建国民健康保険組合に加入されている方に限ります。この制度を利用する場合は、保険者と医療機関の双方の確認が必要となります。

医療費の公費助成制度および福祉制度に関するご相談

特定疾患医療

国が実施している「特定疾患治療研究事業について」に基づき、難病のうち特定の疾患についての医療の確立、普及を図るとともに医療費の軽減を図る公費助成制度です。主な疾患は、多発性硬化症・重症筋無力症・全身性エリテマトーデス・パーキンソン病関連疾患・潰瘍性大腸炎などで、現在56の疾患が対象となっています。ただし、一部の疾患については、軽快者基準が定められています。